まだ倉庫が決まっていなくても相談できますか？

まだ倉庫が決まっていなくても行政書士に相談できますか？

「これから倉庫業を始めたいのですが、まだ倉庫が決まっていません」

「物件を探し始める前に、倉庫業登録について行政書士に相談することはできますか？」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から申し上げると、倉庫業を始めるための物件がまだ決まっていなくても、行政書士に相談することは可能です。

むしろ、倉庫業登録を前提として物件を探す場合には、物件探しを始める段階から必要な条件を整理しておくことが重要です。

倉庫業登録では、建物の構造や設備だけでなく、土地の用途地域、建築関係法令、保管する物品の種類など、さまざまな事項を確認する必要があります。

今回は、まだ倉庫が決まっていない段階で行政書士に相談できる内容や、倉庫業を始める前に準備しておきたいポイントについて解説します。

1．倉庫が決まる前でも倉庫業登録の相談は可能です

倉庫業登録の相談というと、すでに倉庫を所有している方や、賃貸借契約を締結した方が行うものという印象があるかもしれません。

しかし、倉庫業を始めたいと考えている段階でも、登録に向けた相談を進めることはできます。

例えば、次のような状況でも相談を始めることが考えられます。

• これから新しく倉庫業を始めたい
• 倉庫を購入するか賃借するか検討している
• どの地域で倉庫を探すべきか迷っている
• どのような建物が倉庫業登録に適しているのか知りたい
• 倉庫業登録に必要な準備や手続きを知りたい
• 現在の事業に倉庫業を追加したい

物件が決まっていない段階では、個別の建物について登録できるかどうかを判断することはできません。

しかし、予定している事業内容を整理し、どのような条件で物件を探す必要があるかを検討することは可能です。

2．倉庫を探す前に事業内容を整理しましょう

倉庫業を始める場合、最初に整理したいのが、どのような保管サービスを提供する予定なのかという点です。

例えば、次のような事業が考えられます。

• 企業から商品を預かって保管する事業
• EC事業者の商品を保管するサービス
• メーカーの製品や原材料を保管する事業
• 運送業と組み合わせた保管サービス
• その他、他人から寄託を受けた物品を保管する事業

ただし、荷物を保管するサービスがすべて倉庫業法上の登録対象になるとは限りません。

契約内容や実際のサービス内容などによって、登録の要否を検討する必要があります。

また、保管する物品の種類によって、必要となる倉庫の区分や施設設備基準が異なります。

そのため、物件を探す前に、どのような商品を、どのような方法で保管する予定なのかを整理しておくことが大切です。

3．倉庫を探す地域や用途地域を確認する

倉庫業を始める場所を検討する際には、立地条件だけでなく、建築基準法などの関係法令にも注意が必要です。

例えば、交通アクセスが良く、賃料も予算内に収まる倉庫であっても、予定している用途で利用できるとは限りません。

建築基準法では、用途地域などに応じて建築物の用途に制限が設けられています。

また、地区計画などによって、別途制限が設けられている場合もあります。

そのため、倉庫を探す地域がある程度決まっている場合には、候補となる地域の都市計画情報などを事前に確認しておくことが考えられます。

ただし、用途地域だけで倉庫業登録の可否が決まるわけではありません。

最終的には、具体的な物件の用途や構造、施設設備などについて確認する必要があります。

4．倉庫業登録に必要な施設設備基準を知っておく

物件探しを始める前に、倉庫業登録に必要な施設設備基準の概要を理解しておくことも重要です。

倉庫業登録では、倉庫の区分や保管する物品に応じて、建物や設備について一定の基準が設けられています。

例えば、倉庫の種類によって、次のような事項が関係します。

• 建物の構造や強度
• 床の強度
• 防火・消防関係の設備
• 防水や防湿に関する性能
• 防犯や施錠に関する設備
• その他、倉庫の区分に応じた設備

これらは、すべての倉庫に同一の基準が適用されるという意味ではありません。

保管する物品や倉庫の区分によって確認事項は異なります。

物件を探す前に必要な条件を把握しておくことで、候補物件を比較する際の判断材料になります。

5．倉庫の購入と賃借、どちらがよい？

これから倉庫業を始める方の中には、倉庫を購入するか、賃借するかで迷っている方もいらっしゃると思います。

購入と賃借には、それぞれ異なる特徴があります。

倉庫を購入する場合

倉庫を購入する場合には、物件取得にまとまった資金が必要になります。

一方、所有する建物であれば、法令やその他の条件を満たす範囲で、長期的な利用計画や設備投資を検討しやすい面があります。

ただし、建物の老朽化や修繕費用、用途上の制限などについて十分な確認が必要です。

倉庫を賃借する場合

倉庫を賃借する場合には、購入に比べて初期の物件取得費用を抑えられることがあります。

ただし、営業倉庫として利用することについて貸主の承諾が得られるか、必要な改修工事を行えるかなどを確認する必要があります。

また、登録準備中も賃料が発生する場合があるため、事業開始までの期間を考慮した資金計画が重要です。

どちらが適しているかは、事業規模、予算、保管する物品、将来の事業計画などによって異なります。

6．物件が決まる前に準備しておきたいこと

まだ倉庫が決まっていなくても、倉庫業登録に向けて準備できることはあります。

例えば、次のような事項を整理しておくと、物件探しや今後の手続きを進めやすくなります。

• 倉庫業を始める目的と事業内容
• 保管予定の商品や物品の種類
• 希望する倉庫の所在地やエリア
• 必要な倉庫面積や保管能力
• 購入・賃借にかけられる予算
• 希望する事業開始時期
• 倉庫の管理体制や人員計画
• 事業開始に必要な資金計画

これらの情報がすべて決まっている必要はありません。

まだ具体的な計画が固まっていない場合でも、分かる範囲から整理することができます。

特に、保管する物品や事業内容が明確になると、必要な倉庫の条件を検討しやすくなります。

7．行政書士と不動産の両方の視点から考える倉庫選び

倉庫業を始めるための物件選びでは、賃料、立地、広さといった不動産としての条件だけでなく、倉庫業登録に必要な条件も確認することが重要です。

例えば、希望するエリアに条件の良い倉庫が見つかったとしても、施設設備基準への適合に多額の改修費用が必要になる場合があります。

また、建築関係資料が不足している物件では、登録に向けた確認に時間がかかることも考えられます。

行政書士オフィス リプロコンサルでは、倉庫業登録に関する相談に加え、不動産に関する知識や経験も踏まえ、物件選びの段階からご相談をお受けしています。

代表は行政書士のほか、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスターの資格を有し、不動産エージェントとしても活動しています。

倉庫業登録に必要な条件と、不動産としての物件選びの両方の視点から、事業計画を整理することを大切にしています。

なお、建物の構造安全性や建築基準法への適合性など、専門的な判断が必要な事項については、建築士や関係行政機関などへの確認が必要になる場合があります。

8．物件が決まる前に相談するメリット

物件が決まる前から相談するメリットの一つは、倉庫業登録に必要な条件を理解したうえで物件探しを進められることです。

候補物件を見つけてから初めて必要な条件を調べる場合、確認事項が多く、判断に時間がかかることがあります。

一方、事前に確認すべき条件を整理しておけば、不動産会社に物件を紹介してもらう際にも、希望する条件を具体的に伝えやすくなります。

また、物件が見つかった段階で、必要な建築関係資料や図面などを早めに確認することにもつながります。

もちろん、事前相談を行ったからといって、必ず希望する物件が見つかったり、倉庫業登録が認められたりするわけではありません。

しかし、事業計画の初期段階で必要な条件を整理することは、無理のない準備を進めるうえで役立ちます。

9．まとめ｜倉庫が決まっていなくてもご相談ください

倉庫業を始めたいと考えている場合、まだ物件が決まっていなくても行政書士へ相談することは可能です。

倉庫業登録では、物件の所在地、建物の用途、構造、施設設備など、さまざまな条件を確認する必要があります。

そのため、倉庫を購入・賃借する前から、必要な条件を整理しておくことが重要です。

特に、初めて倉庫業を始める場合には、どのような物件を探せばよいのか分からないこともあると思います。

そのような場合でも、予定している事業内容や希望する地域、予算などを整理するところから準備を進めることができます。

東京・神奈川で倉庫業登録を検討されている方は、まだ倉庫が決まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。