倉庫の一部分だけで倉庫業登録できますか？

倉庫の一部分だけで倉庫業登録できますか？

「大きな倉庫を借りる予定ですが、実際に使用するのは建物の一部分だけです」

「倉庫全体ではなく、空いている区画だけを営業倉庫として使用することはできますか？」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から申し上げると、建物全体ではなく、その一部分を営業倉庫として使用する計画についても、倉庫業登録を検討することは可能です。

ただし、建物の一部分であれば簡単に登録できるというわけではありません。

営業倉庫として使用する範囲を明確にし、その区画の構造や設備、建物の他の部分との関係などを確認する必要があります。

今回は、倉庫の一部分だけで倉庫業登録を検討する場合の注意点を解説します。

1．倉庫の一部分だけでも登録を検討できる

倉庫業を始める際、必ずしも大きな建物全体を営業倉庫として使用する計画である必要はありません。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 大型倉庫の一部区画を借りて営業倉庫として使用する
• 自社所有の倉庫の一部分で他社の商品を保管する
• 複数の事業者が利用する建物の一部を営業倉庫にする
• 建物内の独立した区画だけを営業倉庫として利用する
• 既存の保管スペースの一部を新たな事業に活用する

こうした計画でも、倉庫業登録の可能性を検討できます。

ただし、登録できるかどうかは、建物や区画の状況、保管する物品、必要な施設設備基準への適合状況などによって異なります。

2．営業倉庫として使用する範囲を明確にする

建物の一部分だけを営業倉庫として使用する場合、まず重要なのが、どこからどこまでを営業倉庫として使用するのかを明確にすることです。

例えば、大型倉庫の中に複数の保管区画がある場合、そのうちどの区画を営業倉庫として使用するのかを整理します。

具体的には、建物の平面図などに営業倉庫として使用する範囲を示し、面積や位置関係を確認することが考えられます。

また、営業倉庫として使用する区画と、その他の区画をどのように区分するかも重要です。

床に線を引くだけで十分なのか、壁や間仕切りなどが必要になるのかは、倉庫の構造や施設設備基準などを踏まえて個別に検討する必要があります。

単に「このあたりを使用します」という説明だけではなく、図面上でも使用範囲を明確にしておくことが大切です。

3．他の区画との関係も確認する

倉庫の一部分を営業倉庫として使用する場合には、その区画だけでなく、建物の他の部分との関係も確認する必要があります。

例えば、同じ建物内に自社商品の保管場所や、別の事業者が使用する区画がある場合です。

営業倉庫として使用する部分と、それ以外の部分の管理方法が不明確だと、保管物品の管理や施設設備基準への適合状況の確認に支障が生じる可能性があります。

また、建物の出入口や通路、荷物の搬出入経路などを共用する場合には、その利用方法も整理しておくことが望ましいでしょう。

他の事業者と共用する部分がある場合は、利用権限や管理上の責任についても確認することが大切です。

4．施設設備基準は使用する部分だけを見ればよい？

営業倉庫として使用する区画が限定されていても、その区画の内部だけを確認すればよいとは限りません。

倉庫業登録では、倉庫の区分に応じた施設設備基準への適合が必要です。

例えば、次のような事項が関係する場合があります。

• 床の強度や建物の構造
• 防火に関する構造や設備
• 防水・防湿に関する性能
• 防犯設備や施錠設備
• 消防法に基づく設備
• 保管物品に応じて必要となる設備

これらの条件は、営業倉庫として使用する区画だけで完結するとは限りません。

例えば、屋根や外壁、防火区画、消防設備などは、建物全体の構造や設備との関係を確認する必要がある場合があります。

そのため、営業倉庫として使用する面積が小さくても、建物全体に関する資料の確認が必要になることがあります。

5．一部分だけを借りる場合は契約内容にも注意

大型倉庫の一部分を賃借して倉庫業を始める場合には、賃貸借契約の内容も重要です。

特に、どの範囲を借りるのか、営業倉庫として使用できるのか、必要な設備工事ができるのかを確認しておく必要があります。

例えば、次のような事項が考えられます。

• 賃借する区画の位置や面積が明確になっているか
• 営業倉庫としての利用について貸主の承諾があるか
• 出入口や通路、荷さばき場などを使用できるか
• 必要な間仕切りや設備工事を行えるか
• 共用設備の管理や利用について取り決めがあるか
• 営業倉庫として使用するための権原を確認できるか

契約書に「倉庫として使用する」と記載されているだけで、倉庫業登録に必要な条件がすべて満たされるわけではありません。

契約前に、不動産会社や貸主と使用目的・使用範囲などについて十分に確認することが大切です。

6．建築基準法や消防法の確認も必要

建物の一部分を営業倉庫として使用する場合には、倉庫業法だけでなく、建築基準法や消防法などの関係法令についても確認が必要です。

例えば、建物の現在の用途や使用状況によっては、用途変更に関する検討が必要になる場合があります。

また、営業倉庫として使用する部分の面積や、建物全体の用途構成によって、確認すべき内容が変わることもあります。

消防設備についても、使用する区画の面積だけではなく、建物全体の用途や構造などが関係する場合があります。

そのため、必要に応じて建築士や関係行政機関、管轄消防署などへの確認が重要になります。

7．倉庫の一部分だけを使う場合に確認したい資料

倉庫業登録を検討する際には、建物全体の情報と、営業倉庫として使用する区画の情報を整理しておくことが大切です。

例えば、次のような資料があると確認を進めやすくなります。

• 建物の所在地が分かる資料
• 建築確認済証・検査済証
• 建物全体の平面図・配置図
• 営業倉庫として使用する範囲を示した図面
• 使用する区画の面積が分かる資料
• 建物の構造や床の強度に関する資料
• 消防設備などの状況が分かる資料
• 賃貸借契約書案や使用承諾に関する資料
• 保管予定の物品の種類や数量

これらの資料がすべてそろっていなくても、相談を始めることは可能です。

まずは手元にある資料を確認し、不足している情報や追加で調査すべき事項を整理していくことが重要です。

8．区画工事を始める前に確認することが大切

倉庫の一部分を営業倉庫として利用する場合、間仕切りや設備の追加などを計画することがあります。

しかし、倉庫業登録に必要な条件を十分に確認せずに工事を始めてしまうと、後から追加工事や計画変更が必要になる可能性があります。

また、賃貸物件の場合には、貸主の承諾を得ずに工事を進めることは契約上の問題につながるおそれがあります。

そのため、工事を行う前に、営業倉庫として使用する範囲や必要な設備、関係法令への適合状況などを確認しておくことが大切です。

9．行政書士にはどの段階で相談すればよい？

倉庫の一部分を営業倉庫として使用したい場合には、賃貸借契約を締結する前や、区画工事を始める前の段階から相談することをおすすめします。

物件の平面図や使用予定の区画が分かる資料などがあれば、倉庫業登録に向けて確認すべき事項を整理できる場合があります。

ただし、資料の確認だけで登録の可否が確定するわけではありません。

建物の構造や建築基準法への適合性など、専門的な判断が必要な事項については、建築士や関係行政機関への確認が必要になる場合があります。

計画の早い段階から必要な条件を確認することで、手続きや工事の進め方を整理しやすくなります。

10．まとめ｜倉庫の一部分でも使用範囲と設備の確認が重要

大きな倉庫の一部分だけを利用して倉庫業登録を検討することは可能です。

ただし、建物の一部分であれば簡単に登録できるというわけではありません。

営業倉庫として使用する範囲を明確にし、他の区画との関係や施設設備基準への適合状況などを確認する必要があります。

また、賃貸物件の場合には、使用範囲や営業倉庫としての利用について、契約内容を確認することも重要です。

倉庫業登録を前提として物件を借りる場合や、既存の倉庫を区画して活用する場合には、契約前・工事前の段階から確認を進めておくことをおすすめします。

東京・神奈川で倉庫業登録を検討されている方は、お気軽にご相談ください。