築40年以上の古い倉庫でも倉庫業登録はできる？

築40年以上の古い倉庫でも倉庫業登録はできる？

「築40年以上の古い倉庫を所有しているのですが、倉庫業登録はできますか？」

「以前から使用している倉庫を、他社の商品を預かる営業倉庫として活用したいと考えています」

このような場合、建物が古いという理由だけで、倉庫業登録ができないと決まるわけではありません。

倉庫業登録では、築年数そのものよりも、建物が関係法令や倉庫業の施設設備基準に適合しているかが重要です。

ただし、築年数の古い倉庫では、建築関係書類の不足、建物の劣化、構造上の問題などが見つかることもあります。

今回は、築40年以上の古い倉庫で倉庫業登録を検討する際に、確認しておきたいポイントを解説します。

1．倉庫業登録に築年数の一律の制限はない

倉庫業法では、築40年以上の建物を一律に登録対象から除外するような築年数の制限は設けられていません。

そのため、古い倉庫であっても、必要な要件を満たしていれば倉庫業登録を検討できます。

一方で、長年使用されてきた倉庫だからといって、そのまま営業倉庫として使用できるとは限りません。

倉庫業登録では、保管する物品の種類や倉庫の区分に応じて、施設設備基準への適合が求められます。

まずは、建物の現状と過去の建築手続きについて確認することが大切です。

2．建築確認や検査済証などの書類を確認する

古い倉庫で最初に確認したいのが、建築当時の関係書類です。

例えば、次のような資料が考えられます。

• 建築確認済証
• 検査済証
• 建築計画概要書
• 建築確認台帳の記載事項に関する証明書
• 建物の設計図面や構造関係資料
• 増築・改修工事に関する資料

古い建物では、所有者が変わっていたり、書類の保管場所が分からなくなっていたりする場合もあります。

ただし、書類が手元にないことと、建築当時に必要な手続きが行われていなかったことは同じではありません。

建築行政を担当する自治体などで、当時の建築確認の記録を調べられる場合があります。

なお、検査済証がない場合の対応は建物の状況によって異なり、別の資料があれば必ず登録できるというものではありません。

必要に応じて建築士などの専門家と連携し、確認を進めることが重要です。

3．建物の構造や耐震性を確認する

築40年以上の倉庫では、建物の構造や耐震性も確認したいポイントです。

特に、1981年（昭和56年）の建築基準法施行令改正による新耐震基準の適用前に建築確認を受けた建物では、耐震性能について慎重な検討が必要になる場合があります。

ただし、築年数だけで耐震性を判断することはできません。

建築時期、構造、過去の耐震改修の有無などを確認し、必要に応じて建築士等に相談することが考えられます。

また、倉庫では保管する荷物の重量に耐えられる床の強度も重要です。

外観上は問題がなさそうでも、営業倉庫として求められる基準を満たしているかは別途確認する必要があります。

4．屋根・外壁・床などの劣化状況を確認する

古い倉庫では、長年の使用によって建物の各部分が劣化していることがあります。

例えば、次のような状態には注意が必要です。

• 屋根や外壁から雨水が侵入する
• 床にひび割れや著しい損傷がある
• 建具が破損している
• 湿気や結露が発生しやすい
• 防火設備や消防設備の状態に問題がある
• 害虫や小動物が侵入するおそれがある

倉庫業では、預かった物品を適切に保管できる施設であることが求められます。

必要な設備や性能は倉庫の種類によって異なりますが、建物の状態によっては修繕や設備の改修が必要になることがあります。

そのため、登録申請の準備だけでなく、改修費用も含めて事業計画を検討することが大切です。

5．現在の建物用途と増改築の履歴を確認する

古い倉庫を利用する際には、建物がどのような用途で建築され、その後どのように使用されてきたかも重要です。

例えば、自社の商品を保管するための倉庫を、他社から寄託を受けて物品を保管する営業倉庫に変更する場合、建築基準法上の用途について確認が必要になることがあります。

また、過去に増築や改修が行われている場合には、その工事について必要な建築手続きが行われていたかも確認したいところです。

用途変更に関する建築確認の要否は、変更前後の用途、面積、建物の状況などによって異なります。

倉庫業登録の要件だけで判断せず、建築行政を担当する自治体や建築士等への確認が重要です。

6．古い倉庫を購入・賃借する前に確認したいこと

これから古い倉庫を購入したり、賃借したりして倉庫業を始める場合は、契約前の確認が特に重要です。

建物を確保した後で、登録に必要な基準を満たしていないことが判明すると、追加の改修費用が発生したり、事業計画を見直したりする必要が生じることがあります。

契約前には、少なくとも次の点を整理しておくとよいでしょう。

• 建築確認・検査済証などの書類があるか
• 建物の用途や増改築の履歴に問題がないか
• 構造や床の強度を確認できるか
• 雨漏りや設備の劣化がないか
• 消防法などの関係法令に適合しているか
• 予定する保管物品に対応した施設設備基準を満たせるか

これらを事前に確認することで、物件取得後の想定外の問題を減らすことにつながります。

7．まとめ｜古い倉庫は築年数だけで判断しないことが重要

築40年以上の古い倉庫であっても、築年数だけを理由に倉庫業登録ができなくなるわけではありません。

重要なのは、建築基準法などの関係法令への適合状況と、倉庫業で求められる施設設備基準を満たしているかどうかです。

特に古い倉庫では、建築関係書類、構造、耐震性、設備の劣化、用途変更など、確認すべき事項が多くなる場合があります。

登録できるかどうかを早い段階で断定するのではなく、建物の資料と現状を確認しながら、必要な対応を整理することが大切です。

東京・神奈川で古い倉庫を活用した倉庫業登録を検討されている方は、物件の購入・賃借や改修工事を進める前に、専門家へ相談することもご検討ください。