EC商品の保管代行に倉庫業登録は必要？発送代行・EC物流の注意点を解説

EC商品の保管代行に倉庫業登録は必要？発送代行・EC物流の注意点を解説

「ネットショップの商品を預かって発送するサービスを始めたいのですが、倉庫業登録は必要ですか？」

「発送代行という名称で営業するので、倉庫業には該当しないのでは？」

このような疑問をお持ちの事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

近年、ネットショップ事業者に代わって、商品の保管、在庫管理、ピッキング、梱包、発送などを行うEC物流サービスがあります。

こうしたサービスは「発送代行」「EC物流代行」「フルフィルメントサービス」などと呼ばれます。

しかし、サービスの名称だけで倉庫業登録の要否を判断することはできません。

重要なのは、実際に誰の商品を、どのような契約に基づいて保管するのかという点です。

今回は、EC商品の保管代行と倉庫業登録の関係について解説します。

1．EC物流・発送代行とはどのようなサービス？

EC物流・発送代行とは、ネットショップ事業者などに代わって、商品管理や出荷に関する業務を行うサービスです。

一般的には、次のような業務があります。

• ネットショップの商品を受け入れる
• 商品を倉庫で保管する
• 在庫数や保管場所を管理する
• 注文に応じて商品をピッキングする
• 商品を梱包する
• 配送会社への引渡しを行う
• 返品商品の検品や再入庫を行う

このように、EC物流では保管から発送までの複数の業務をまとめて行うことがあります。

ただし、どの業務を受託するかによって、必要となる許認可の検討内容は異なります。

2．EC商品の保管代行で倉庫業登録が必要になるケース

倉庫業法では、原則として、寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業について登録が必要とされています。

例えば、ネットショップ事業者から商品を預かり、自社の倉庫で保管し、注文が入った際に出荷するサービスが考えられます。

この場合、商品の寄託を受けて倉庫で保管する営業に該当するのであれば、倉庫業登録が必要になる可能性があります。

特に、次のような事業形態では注意が必要です。

• 複数のネットショップの商品を自社倉庫で預かる
• EC事業者から在庫商品の保管を継続的に受託する
• 保管・在庫管理・発送を一括して提供する
• 保管業務を含む物流サービスの対価を受け取る

ただし、実際の契約内容や保管の態様、法令上の適用除外などによって判断が異なります。

単に他社の商品を扱っているという理由だけで、必ず倉庫業登録が必要になるわけではありません。

3．「発送代行」という名称なら登録は不要？

「発送代行」という名称でサービスを提供している場合でも、倉庫業登録が不要になるとは限りません。

例えば、発送代行業務の一環として、ネットショップの商品を自社倉庫で継続的に預かり、在庫を管理している場合があります。

このような場合には、発送業務だけでなく、保管業務の実態を確認する必要があります。

一方、商品を預かって保管することなく、梱包作業や発送手続きだけを受託する場合には、倉庫業法上の寄託保管に該当しないことも考えられます。

重要なのは、サービスの名称ではなく、実際に行っている業務です。

4．保管料を別に請求していなければ登録不要？

EC物流サービスでは、保管料、入出庫料、梱包料、発送作業料などを個別に設定する場合があります。

一方、これらをまとめて月額料金や業務委託料として請求することもあります。

この場合、「保管料という名目で請求していないから、倉庫業登録は不要」と単純に判断することはできません。

契約内容や料金の仕組みを含め、実質的に物品の寄託保管を営業として行っているかどうかを確認する必要があります。

料金の名称だけでなく、どのようなサービスに対して対価を受け取っているのかを整理しましょう。

5．自社商品を保管する場合との違い

EC物流を検討する際には、自社の商品を保管する場合と、他社から商品を預かる場合を区別することが重要です。

例えば、自社でネットショップを運営し、自社が販売する商品を自社倉庫に保管する場合は、通常、他人から寄託を受けた物品の保管には該当しません。

一方、別のネットショップ事業者から商品を預かり、保管サービスを提供する場合には、倉庫業登録の要否を確認する必要があります。

また、商品の所有者が誰なのかだけでなく、売買契約や委託契約の内容、保管責任の所在なども確認することが大切です。

6．外部の倉庫会社に保管を委託する場合は？

EC物流サービスの運営会社が、自社では倉庫を持たず、外部の倉庫会社に保管業務を委託する場合もあります。

このような場合には、実際に物品を保管する事業者だけでなく、荷主との契約関係も整理する必要があります。

例えば、ネットショップ事業者と誰が保管契約を締結するのか、誰が寄託を受けるのか、保管中の責任を誰が負うのかといった点です。

外部の登録倉庫業者を利用しているという事実だけで、自社に関するすべての許認可の検討が不要になるとは限りません。

サービスの仕組みを具体的に整理したうえで、関係行政機関に確認することが重要です。

7．EC物流で使用する倉庫の施設設備基準

倉庫業登録が必要となる場合には、商品を保管する建物について、倉庫業法上の施設設備基準を確認する必要があります。

確認事項は倉庫の種類や保管する物品によって異なりますが、例えば次のようなものがあります。

• 建物の構造や床の強度
• 防火に関する構造や設備
• 防水・防湿に関する性能
• 防犯設備や施錠設備
• 建築基準法や消防法への適合状況
• 倉庫管理主任者の選任などの管理体制

また、食品、医薬品、危険物などを取り扱う場合には、倉庫業法以外の関係法令についても確認が必要になることがあります。

一般的な物流倉庫として使用されている建物であっても、そのまま倉庫業登録に利用できるとは限りません。

8．発送業務に関係する別の許認可にも注意

EC物流では、保管だけでなく商品の配送を手配する場合もあります。

例えば、自社のトラックで他人の貨物を有償で運送する場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可などの検討が必要になることがあります。

また、他の運送事業者を利用して貨物の運送を引き受ける場合には、貨物利用運送事業法に基づく登録や許可が問題となる場合もあります。

一方、単に荷主の依頼により配送会社への引渡しや発送手続きを補助するだけの場合などは、契約内容や業務の実態によって取扱いが異なります。

EC物流サービスを設計する際には、倉庫業法だけでなく、配送業務に関係する法令についても確認しておくことが重要です。

9．EC商品の保管代行を始める前に確認したいこと

EC物流・発送代行サービスを新たに始める場合には、次の事項を整理しておくことをおすすめします。

• 誰の商品を預かるのか
• 商品をどこで保管するのか
• 誰が寄託契約の当事者となるのか
• 保管中の管理責任を誰が負うのか
• 保管料や業務委託料をどのように設定するのか
• 自社倉庫を使うのか、外部倉庫に委託するのか
• 商品の種類に応じた施設設備基準を満たせるか
• 配送業務について別の許認可が必要にならないか

特に、これから倉庫を借りる場合には、賃貸借契約を締結する前に、倉庫業登録の要否や建物の適合状況を確認しておくことが重要です。

契約後に登録上の問題が判明すると、追加工事や物件変更などが必要になる可能性があります。

10．まとめ｜EC物流はサービス設計の段階から確認を

EC商品の保管代行や発送代行を始める場合には、倉庫業登録が必要になる可能性があります。

「発送代行」「フルフィルメント」といった名称だけで判断するのではなく、実際に寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業に該当するかどうかが重要です。

また、倉庫業登録が必要となる場合には、施設設備基準や管理体制などについても確認する必要があります。

これからEC物流・発送代行事業への参入を検討されている方は、サービスの仕組みを具体的に整理し、事業開始前に必要な手続きを確認しておきましょう。

東京・神奈川で倉庫業登録をご検討の方は、お気軽にご相談ください。