倉庫管理主任者とは？倉庫業登録に必要な資格・講習・選任要件を解説

倉庫管理主任者とは？倉庫業登録に必要な資格・講習・選任要件を解説

「倉庫業登録には倉庫管理主任者が必要と聞きましたが、どのような人を選べばよいのでしょうか？」

「倉庫で働いた経験がなくても、講習を受ければ倉庫管理主任者になれますか？」

倉庫業登録を検討している事業者の方から、このような疑問が生じることがあります。

倉庫業登録では、倉庫の建物や設備が基準を満たしていることに加え、倉庫を適切に管理するための体制を整えることも重要です。

その中心となるのが「倉庫管理主任者」です。

今回は、倉庫管理主任者の役割、選任要件、講習、複数倉庫での兼任などについて解説します。

1．倉庫管理主任者とは？

倉庫管理主任者とは、営業倉庫における適切な管理を確保するために選任される担当者です。

倉庫業法施行規則第8条では、倉庫業者は原則として倉庫ごとに1人の倉庫管理主任者を置かなければならないと定められています。

倉庫業は、荷主から預かった大切な物品を保管する事業です。

そのため、建物や設備だけでなく、火災防止、適切な保管管理、労働災害の防止などを含めた管理体制が求められます。

倉庫管理主任者は、こうした管理業務を総括する重要な役割を担います。

2．倉庫管理主任者になるための4つの要件

倉庫管理主任者として選任されるためには、倉庫業法施行規則第9条に定める要件のいずれかを満たす必要があります。

① 2年以上の指導監督的実務経験

倉庫の管理業務について、2年以上の指導監督的実務経験がある方です。

倉庫の管理責任者などとして、現場を統括する立場で管理業務に携わった経験が想定されます。

② 3年以上の実務経験

倉庫の管理業務について、3年以上の実務経験がある方です。

倉庫の現場で実際に管理業務に従事した経験が対象となります。

ただし、単に倉庫で勤務していたというだけで、すべての経験が認められるとは限りません。

自家用倉庫での勤務経験などについても、実務経験として認められるか確認が必要です。

③ 国土交通大臣の定める講習の修了

国土交通大臣の定める倉庫管理に関する講習を修了した方です。

この講習を修了することは、実務経験による要件を満たしていない方が倉庫管理主任者になるための方法の一つです。

講習は一般社団法人日本倉庫協会が実施しています。

④ 同等以上の知識・能力があると認められる方

国土交通大臣が、上記の要件を満たす方と同等以上の知識・能力を有すると認める方も対象になります。

ただし、自己判断で同等とみなせるものではありません。

なお、これらの要件を満たしていても、法令上の欠格事由に該当する方は選任できません。

3．倉庫管理主任者の講習を受ければ選任できる？

倉庫管理主任者の講習を修了することは、選任要件を満たすための代表的な方法の一つです。

そのため、倉庫業を新しく始める会社で、倉庫管理の実務経験者がいない場合には、講習の受講を検討することができます。

ただし、講習を修了しただけで、自動的に特定の倉庫の管理主任者として選任されるわけではありません。

倉庫業者が適切な人員を選任し、実際に管理業務を行える体制を整える必要があります。

また、講習の日程や申込方法、受講料などは開催時期によって異なるため、主催団体の最新情報を確認しましょう。

4．倉庫管理主任者はどのような仕事をする？

倉庫管理主任者の業務は、倉庫業法施行規則第9条の2に定められています。

主な業務は次のとおりです。

• 倉庫における火災防止や施設管理に関する業務の総括
• 倉庫管理業務の適正な運営の確保
• 労働災害の防止に関する業務の総括
• 現場従業員の研修

例えば、倉庫の設備に不具合がないか、保管物品の取扱いが適切か、現場で安全な作業が行われているかなどを確認する体制が重要になります。

倉庫管理主任者は、単に名前を登録するだけの役職ではありません。

実際に倉庫の管理を適切に行えることが大切です。

5．倉庫管理主任者は倉庫ごとに必要？

原則として、倉庫ごとに1人の倉庫管理主任者を置く必要があります。

ただし、一定の条件を満たす場合には、同じ人が複数の倉庫の倉庫管理主任者を兼ねることが認められています。

例えば、同じ敷地内にある複数の倉庫や、機能上一体とみなされる倉庫などが該当する場合があります。

また、同じ事業所が直接管理・監督する同一都道府県内の複数倉庫についても、所定の面積等の条件を満たせば兼任が認められる場合があります。

ただし、複数の倉庫があるからといって、必ず1人で兼任できるわけではありません。

倉庫の所在地、管理体制、有効面積などを確認する必要があります。

6．社長や従業員が倉庫管理主任者になることはできる？

倉庫管理主任者は、役職名だけで選任できるかどうかが決まるものではありません。

例えば、会社の代表者や従業員であっても、法令上の選任要件を満たし、実際に管理業務を適切に行える場合には、選任の候補となります。

一方、代表者だからという理由だけで、当然に倉庫管理主任者になれるわけではありません。

実務経験や講習修了の有無などを確認する必要があります。

また、他の業務との兼務を予定している場合には、倉庫管理主任者として必要な業務を遂行できる体制かどうかも確認しておきましょう。

7．倉庫管理主任者と運行管理者は同じ？

運送会社が倉庫業を始める場合には、「運行管理者がいるので、倉庫管理主任者も兼ねられるのでは？」と考えることがあるかもしれません。

しかし、運行管理者と倉庫管理主任者は異なる制度です。

運行管理者は、貨物自動車運送事業における運行の安全確保などに関係する担当者です。

一方、倉庫管理主任者は、営業倉庫の適切な管理を確保するための担当者です。

運行管理者の資格や選任を受けているという事実だけで、倉庫管理主任者の要件を満たすわけではありません。

両方の役割を担当することを検討する場合には、それぞれの法令上の要件や実際の業務体制を確認する必要があります。

8．倉庫管理主任者を決めるタイミングは？

倉庫業登録を検討する場合には、建物の選定や施設設備の確認と並行して、倉庫管理主任者の候補者を検討しておくことをおすすめします。

特に、講習の受講を予定している場合には、開催日程によって準備に時間がかかる可能性があります。

倉庫の施設設備基準を満たしていても、必要な管理体制が整っていなければ、予定どおりに事業を始められないことがあります。

そのため、倉庫管理主任者の確保は、事業開始直前ではなく、計画段階から進めることが大切です。

9．倉庫業登録を始める前に確認したいこと

倉庫業登録の準備では、次のような点を確認しておきましょう。

• 倉庫管理主任者の候補者がいるか
• 候補者が実務経験などの選任要件を満たしているか
• 講習を受ける必要があるか
• 複数倉庫で兼任する場合の条件を満たしているか
• 実際に倉庫管理業務を行える体制があるか
• 倉庫の施設設備基準も満たしているか

倉庫業登録では、建物の条件と管理体制の両方を確認する必要があります。

事業開始後の運営も見据えて、無理のない体制を整えておくことが重要です。

10．まとめ｜倉庫管理主任者の確保も倉庫業登録の重要な準備

倉庫業登録では、原則として倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任する必要があります。

倉庫管理主任者になるには、所定の実務経験、講習修了など、法令で定められた要件のいずれかを満たさなければなりません。

また、倉庫管理主任者は、火災防止、適切な倉庫管理、労働災害の防止、従業員の研修などに関わる重要な役割を担います。

倉庫業登録を検討している場合には、建物の施設設備基準だけでなく、倉庫管理主任者の確保についても早い段階から準備しておきましょう。

東京・神奈川で倉庫業登録をご検討の方は、お気軽にご相談ください。